Google Cloud 既存環境見直し実践ガイド - コスト最適化・ガバナンス強化でROIを最大化する

はじめに

DX推進の強力なエンジンとして多くの企業で導入されているGoogle Cloud。しかし、初期導入のフェーズを終え、本格的な運用段階に入った企業ほど、「想定以上にコストが膨らんでいる」「セキュリティ管理が複雑化し、統制が取れない」「せっかく導入したのに、ビジネス価値に繋がっているか不明瞭」といった新たな課題に直面しているのではないでしょうか。

本記事は、まさにそうした課題を抱える中堅・大企業のDX推進担当者、情報システム部長、そして経営層の皆様に向けて執筆しています。

この記事を最後までお読みいただくことで、以下のことが可能になります。

クラウド移行後に陥りがちな課題とその根本原因の理解
自社のGoogle Cloud環境の健全性を評価するための具体的なチェックポイントの把握
コスト・セキュリティ・ガバナンスの3つの観点から環境を最適化する実践的なアプローチの習得
クラウド投資のROIを最大化し、経営層への説明責任を果たすための論拠の整理

単なる技術的なTipsの紹介に留まらず、多くの企業をご支援してきた専門家の視点から、Google Cloudを真の事業成長エンジンへと進化させるための戦略的アプローチを解説します。

なぜ今、Google Cloud 既存環境の見直しが課題となるのか？

クラウドの導入はゴールではなく、スタートラインです。調査会社のIDC Japanによると、国内クラウド市場は2024年に9.7兆円規模に達し、2029年には約2倍の19.2兆円に成長すると予測されています（2025年8月発表）。これは、多くの企業が基幹システムを含む本格的なクラウド活用へと舵を切っていることの表れです。

しかし、その裏側で「クラウドの無秩序な利用（野良クラウド）」や「コスト管理の欠如」が深刻化しています。初期の「とにかくクラウドへ移行する（リフト＆シフト）」段階から、次の「クラウドを最適化し、価値を最大化する（オプティマイズ）」段階へ移行することが、今まさに経営課題として浮上しているのです。

このフェーズ転換を見過ごしたまま環境を放置すると、以下のような深刻な事態を招きかねません。

コストの垂れ流しによるROIの悪化
重大なセキュリティインシデントの発生
コンプライアンス違反による信用の失墜
DX推進の停滞と競争力の低下

これらのリスクを回避し、Google Cloudへの投資を成功させるためには、定期的な環境の「健康診断」、すなわち現状評価と見直しが不可欠です。

見直しの第一歩：自社環境の「健康診断」を行う3つの視点

どこから手をつければよいか分からない、という方も多いでしょう。まずは、以下の3つの視点から自社のGoogle Cloud環境を客観的に評価することから始めます。これらは、私たちがお客様を支援する際に必ず確認する重要なチェックポイントです。

視点1：コスト - 費用対効果は適正か？

クラウドコストは、水道光熱費のように消費した分だけ請求される従量課金が基本です。しかし、その内訳は非常に複雑で、無頓着な利用は深刻な「クラウド破産」を招くリスクも孕んでいます。

現状把握: 請求ダッシュボードやCost Explorerをただ眺めるだけでなく、プロジェクト単位、サービス単位でコストを詳細に分析できていますか？コストが急増した際に、その原因を即座に特定できる仕組みはありますか？
よくある問題点:
- 開発環境で利用した高価なVMインスタンスが停止されずに放置されている。
- 必要以上に大きなディスクサイズを確保し、使われない領域にもコストを払い続けている。
- データの転送コスト（Egress）を考慮せずにアーキテクチャを設計してしまっている。
健全な状態: コスト構造が可視化され、各部門が自らの利用料を把握し、コスト意識を持っている。Rightsizing（リソースの適正化）の推奨が自動的に通知され、定期的な見直しプロセスが定着している。

視点2：セキュリティ - ビジネスを守る対策は十分か？

Google Cloudは堅牢なセキュリティ基盤を提供しますが、その上の設定や運用に不備があれば、その価値は半減してしまいます。脅威は日々進化しており、導入時の設定のままではリスクに対応しきれません。

現状把握: IAM（Identity and Access Management）の権限設定は、「最小権限の原則」に則っていますか？意図せず外部に公開されているリソース（Cloud Storageバケットなど）はありませんか？操作ログは適切に取得・監視されていますか？
よくある問題点:
- 退職した従業員のアカウントが削除されずに残っている。
- 利便性を優先するあまり、個人のアカウントに強力な管理者権限を付与してしまっている。
- セキュリティパッチの適用や脆弱性スキャンが定常的に行われていない。
健全な状態: Security Command Centerなどのツールを活用し、セキュリティリスクを一元的に可視化・管理できている。組織のポリシー（Organization Policies）によって、遵守すべきセキュリティ設定が強制されている。

視点3：ガバナンス - 統制と俊敏性のバランスは取れているか？

企業の成長に伴い、Google Cloudを利用する部門やプロジェクトは増えていきます。それに伴い、全体を統括するガバナンス（統制）がなければ、環境はあっという間に無秩序（サイロ化・ブラックボックス化）に陥ります。

現状把握: 新しいプロジェクトを作成する際のルールや承認プロセスは明確に定義されていますか？タグ付け（ラベリング）によって、リソースの所有者や目的を管理できていますか？
よくある問題点:
- 各部門が独自にGoogle Cloudを契約・利用しており、全社的な利用状況を誰も把握できていない。
- 本番環境と開発環境のネットワークが分離されておらず、開発中のミスが本番サービスに影響を与えるリスクがある。
- インフラ構成がコード化（IaC: Infrastructure as Code）されておらず、俗人化・ブラックボックス化している。
健全な状態: フォルダとプロジェクトが階層的に整理され、組織構造に合わせた権限管理やポリシー適用が行われている。TerraformやCloud Deployment Managerなどを用いてインフラ構成がコード管理され、変更履歴の追跡や迅速な環境複製が可能になっている。

ROIを最大化する環境最適化の処方箋

現状把握の次は、具体的な改善アクションです。ここでは、コスト、セキュリティ、ガバナンスの観点から、ROI向上に直結する具体的な最適化手法を解説します。

①コスト最適化：無駄をなくし、投資効果を高める

コスト削減は、単なる経費削減ではありません。無駄な支出を抑え、その分を新たな価値創出、例えば生成AIの活用など、戦略的な分野へ再投資するための重要な活動です。

Rightsizing（リソースの適正化）の徹底: Compute EngineのインスタンスやCloud SQLのスペックが過剰になっていないか、Active Assistの推奨などを活用して定期的に見直しましょう。
割引制度の戦略的活用: 継続的に利用するリソースには「確約利用割引（CUDs）」を適用することで、大幅なコスト削減が可能です。需要の変動が大きいワークロードには「プリエンプティブルVM（Spot VMs）」の活用も有効です。
ストレージのライフサイクル管理: Cloud Storageには、アクセス頻度に応じて料金が異なるストレージクラスがあります。長期間アクセスされないデータは、自動的に安価なクラス（Nearline, Coldline, Archive）へ移動するライフサイクルポリシーを設定しましょう。

②セキュリティ強化：ゼロトラストを前提とした多層防御

クラウドセキュリティの基本は「誰も信用しない（ゼロトラスト）」という考え方です。境界の内側も安全とは限らず、あらゆるアクセスに対して認証・認可を行うアプローチが求められます。

IDベースのアクセス制御: IAMを中心に、誰が・何に・どの権限でアクセスできるかを厳格に管理します。可能であれば、BeyondCorp Enterpriseを活用し、デバイスの状態なども考慮した動的なアクセス制御を導入することが理想です。
ネットワークセキュリティの強化: VPC Service Controlsを利用してプロジェクト間に仮想的な境界を設け、意図しないデータ持ち出しなどのリスクを低減します。Cloud Armorは、DDoS攻撃やWebアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃からサービスを保護します。
データの暗号化: Cloud Key Management Service (Cloud KMS) を使用して、暗号鍵を自社で管理することで、より高度なデータ保護が実現できます。

③ガバナンス確立：標準化と自動化で統制を効かせる

ガバナンスの目的は、ルールで縛ることではなく、安全で効率的なクラウド利用を促進するガードレールを設けることです。

Infrastructure as Code (IaC) の導入: Terraformなどを用いてインフラ構成をコードで管理します。これにより、手作業によるミスをなくし、誰が・いつ・何を・なぜ変更したのかを追跡できるようになります。また、コンプライアンス要件を満たした承認済みのテンプレートを用意することで、開発チームは迅速かつ安全に環境を構築できます。
ポリシーの強制と自動監査: Organization Policy Service を使って、「特定のリージョン以外でのリソース作成を禁止する」「公開IPアドレスを持つVMインスタンスの作成を制限する」といった全社的なルールを強制適用します。これにより、ガバナンスからの逸脱を未然に防ぎます。