【入門編】データセキュリティとは？構成する7つの要素と対策の基本を解説

はじめに

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進において、データ活用は成長の鍵を握る重要な要素です。しかし、その一方でデータを活用すればするほど、情報漏えいやサイバー攻撃といった「データセキュリティ」に関するリスクは増大します。

「データセキュリティという言葉はよく聞くが、具体的に何を指すのかわからない」「自社のデータ保護のために、何から手をつければ良いのか知りたい」

このような課題をお持ちのDX推進担当者や決裁者の方も多いのではないでしょうか。本記事では、データセキュリティの基本的な概念から、情報セキュリティとの違い、そしてセキュリティ体制を強化するための具体的な対策と進め方までを網羅的に解説します。この記事を読めば、データセキュリティの全体像を理解し、自社のセキュリティ対策を推進するための第一歩を踏み出すことができます。

データセキュリティとは？DX時代の経営課題

データセキュリティとは、PCやサーバー、クラウド上に保存されている「デジタルデータ」そのものを、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えいといった様々な脅威から保護するための一連の技術的・組織的な対策や管理策を指します。

近年、データセキュリティの重要性はかつてなく高まっています。その背景には、主に3つの要因があります。

DX推進によるデータの価値向上: ビジネスにおけるデータの価値が高まるにつれ、そのデータを狙う攻撃者も増加しています。顧客情報や技術情報といった機密データが一度流出すれば、金銭的な損害はもちろん、企業の社会的信用の失墜にも繋がりかねません。
サイバー攻撃の巧妙化・高度化: ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）に代表されるように、サイバー攻撃の手口は年々巧妙化・悪質化しています。従来型の対策だけでは、これらの脅威からデータを完全に保護することは困難です。
法規制やコンプライアンス要件の強化: 後述する個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）など、国内外でデータの取り扱いに関する法規制が強化されています。法令違反は、多額の制裁金や事業停止命令といった厳しい罰則の対象となる可能性があります。

これらの背景から、データセキュリティはもはや単なるIT部門の課題ではなく、事業継続を左右する経営課題として認識する必要があります。

「データセキュリティ」と「情報セキュリティ」の違い

データセキュリティとよく似た言葉に「情報セキュリティ」があります。両者は密接に関連していますが、その焦点には違いがあります。

情報セキュリティは、より広範な概念です。デジタルデータだけでなく、紙媒体の書類や人間の記憶に含まれる情報まで、あらゆる「情報資産」を保護の対象とします。情報セキュリティは、以下の3つの要素（CIA）を維持することを目的とします。

機密性 (Confidentiality): 許可された者だけが情報にアクセスできること。
完全性 (Integrity): 情報が正確かつ最新の状態に保たれていること。
可用性 (Availability): 必要な時にいつでも情報にアクセスできること。

一方、データセキュリティは、この情報セキュリティの中でも特に「デジタルデータ」の保護に特化した領域です。情報セキュリティという大きな枠組みの中に、データセキュリティが位置づけられると理解すると分かりやすいでしょう。

データセキュリティ対策を怠るリスク｜具体的なインシデント事例

データセキュリティ対策の不備は、企業に計り知れない損害をもたらす可能性があります。IPA（情報処理推進機構）が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」では、ランサムウェアによる被害やサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃、内部不正による情報漏えいなどが常に上位を占めており、その脅威は年々深刻化しています。

対策を怠った場合、具体的にどのような事態に陥るのでしょうか。

事業停止に追い込まれるリスク: ランサムウェア攻撃により基幹システムが停止し、生産活動やサービス提供が不可能になるケースは後を絶ちません。復旧までに数週間から数ヶ月を要することもあり、その間の機会損失は甚大です。
莫大な金銭的損害: 身代金の支払いやシステムの復旧費用、顧客への補償、さらには売上減少など、直接的・間接的に多額の費用が発生します。
社会的信用の失墜と顧客離反: 情報漏えいを起こした企業として報道されれば、ブランドイメージは大きく傷つきます。一度失った信頼を回復するのは容易ではなく、顧客離反や取引停止に繋がる恐れがあります。
法的責任の追及: 個人情報保護法などの法令に違反した場合、行政からの改善命令や高額な課徴金の対象となります。

データセキュリティを構成する7つの主要な対策

データセキュリティは単一の技術やツールで実現できるものではなく、多層的なアプローチが求められます。ここでは、主要な7つの対策に分けて解説します。

①アクセス制御

「誰が」「どのデータに」「どのような権限で」アクセスできるのかを厳密に管理する、データセキュリティの最も基本的な対策です。役職や業務内容に応じて必要最小限の権限のみを付与する「最小権限の原則」を徹底することが重要です。これにより、内部不正や、万が一アカウントが乗っ取られた際の被害を最小限に抑えます。

②データの暗号化

データを特殊なアルゴリズムに基づいて変換し、権限のない第三者には意味不明な状態にする技術です。万が一データが外部に流出しても、暗号化されていれば内容を読み取られるリスクを大幅に低減できます。通信経路上での暗号化（SSL/TLSなど）と、保存されているデータ（at-rest）自体の暗号化の両方が重要です。

③データのバックアップとリカバリ

ランサムウェア攻撃やシステム障害、人為的ミスによってデータが失われたり破損したりした場合に備え、データを復元できるように準備しておくプロセスです。定期的なバックアップの取得はもちろん、いざという時に迅速かつ確実に復旧できるか、定期的なリストアテストを行うことも欠かせません。

④脆弱性管理

OSやソフトウェアに存在するセキュリティ上の欠陥（脆弱性）を放置すると、サイバー攻撃の侵入口となります。自社システムにどのような脆弱性が存在するかを継続的に把握し、セキュリティパッチの適用など、速やかに対策を講じる体制が必要です。

⑤データのマスキングと匿名化

開発環境やテスト環境で本番データを利用する際に、氏名や住所、クレジットカード番号といった機微な情報を、意味のある別のデータ（例：「山田太郎」→「佐藤一郎」）に置き換える技術です。これにより、本番さながらのリアルなデータで安全にテストを行うことが可能になります。

⑥物理的セキュリティ

サーバーやネットワーク機器が設置されているデータセンターやサーバルームへの物理的なアクセスを制限することも重要です。入退室管理システムの導入や監視カメラの設置、施錠管理の徹底などが含まれます。クラウドサービスを利用する場合は、クラウド事業者がどのような物理的セキュリティ対策を講じているかを確認することも大切です。

⑦組織的・人的セキュリティ

最も重要な対策とも言えます。どれだけ高度な技術を導入しても、それを使う「人」の意識が低ければ、セキュリティは簡単に破られてしまいます。

セキュリティポリシーの策定と周知徹底
従業員に対する定期的なセキュリティ教育・訓練
インシデント発生時の対応プロセスの策定（インシデントレスポンス計画）

これらの組織的な体制構築と、全従業員のセキュリティリテラシー向上が不可欠です。

データセキュリティ対策の具体的な進め方4ステップ

「対策の重要性は分かったが、何から手をつければいいのか分からない」という声は、私たちもお客様からよくお伺いします。効果的なデータセキュリティ対策は、以下の4つのステップで進めるのが基本です。

ステップ1：現状把握とリスクアセスメント

まずは自社が保有するデータ資産を棚卸しし、「どこに」「どのような」重要なデータがあるかを可視化します。その上で、それぞれのデータに対して「どのような脅威が存在し」「どのような脆弱性があるか」を評価（リスクアセスメント）します。

ステップ2：セキュリティポリシーの策定と目標設定

リスクアセスメントの結果に基づき、自社が目指すべきセキュリティレベルを定義し、全社的なルールである「セキュリティポリシー」を策定します。このポリシーに沿って、具体的な対策の優先順位と目標を設定します。

ステップ3：対策の導入と実行

策定した計画に基づき、前章で解説したような具体的なセキュリティ対策（ツールの導入、ルールの適用など）を実行に移します。技術的な対策と並行して、従業員への教育も必ず実施しましょう。

ステップ4：監視、評価、改善

セキュリティ対策は一度導入して終わりではありません。新たな脅威は次々と生まれます。導入した対策が有効に機能しているかを継続的に監視・評価し、変化する状況に合わせてポリシーや対策を定期的に見直し、改善していく「PDCAサイクル」を回すことが極めて重要です。

企業が遵守すべきデータセキュリティ関連の法規・ガイドライン

データセキュリティは、企業の自主的な取り組みであると同時に、法的に遵守が求められるものでもあります。特に以下の法規・ガイドラインは、多くの企業にとって重要です。

個人情報保護法（日本）: 個人情報の適正な取り扱いを定めた法律。違反した場合は厳しい罰則が科せられます。2022年の改正では、企業の責務や罰則がさらに強化されました。
GDPR（EU一般データ保護規則）: EU居住者の個人データを扱う企業に適用される規則。日本企業であっても、EU向けにサービスを提供している場合は対象となり、違反時の制裁金は非常に高額です。
サイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA）: 経営者がリーダーシップを発揮してサイバーセキュリティ対策を推進するための指針。情報セキュリティ対策を「コスト」ではなく「投資」と捉える重要性を説いています。

Google Cloud / Google Workspaceが実現する高度なデータセキュリティ

ここまで解説した対策をすべて自社単独で、しかも高いレベルで実現・運用するのは、特に専門人材の確保が難しい企業にとっては大きな課題です。

このような課題に対する有力な解決策が、Google Cloud や Google Workspace といったクラウドサービスの活用です。

Google は、自社のサービスを支える堅牢なインフラで、世界最高水準のセキュリティをデフォルトで提供しています。これは「責任共有モデル」に基づき、物理的セキュリティやインフラの脆弱性管理といった、専門性が高く負担の大きい領域をGoogleが担うことを意味します。

さらに、Google Cloudは「ゼロトラスト」（何も信頼しない）という先進的なセキュリティモデルを前提に設計されています。データは保管時に自動的に暗号化され、世界中に分散配置された堅牢なデータセンターで厳重に管理されます。Google Workspace にも、フィッシングやマルウェアからの高度な保護機能、詳細なアクセス制御、データ損失防止（DLP）といった、企業のデータセキュリティを強化するための機能が豊富に備わっています。

これらのクラウドサービスを適切に活用することで、企業は自社でインフラを構築・運用するよりも遥かに高いレベルのセキュリティ基盤を、効率的に手に入れることができるのです。

XIMIXによるデータセキュリティ強化支援

「クラウドが安全なのは分かったが、自社の状況に合わせて正しく設定・運用できるか不安だ」「どこから手をつければ、効果的なデータセキュリティ対策が実現できるのかアドバイスがほしい」

このようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度XIMIXにご相談ください。私たちは、長年にわたり多くの企業様の Google Cloud および Google Workspace の導入・活用をご支援してまいりました。その豊富な経験と実績に基づき、お客様の事業内容やセキュリティ要件を深く理解した上で、最適なデータセキュリティの構築をご支援します。

現状のセキュリティレベルを評価するアセスメントから、具体的なセキュリティポリシーの策定支援、Google Cloud / Google Workspace のセキュリティ機能を最大限に活用するための導入・設定支援、さらには運用開始後の伴走支援まで、ワンストップでサービスを提供いたします。

貴社のDX推進をセキュリティの側面から力強くサポートし、データの安全な活用とビジネスの成長を両立させるお手伝いをいたします。