【入門編】フェイルセキュアとは？ビジネスを守るセキュリティの基本思想を解説

はじめに

サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する現代において、堅牢なセキュリティ対策は企業の事業継続を支える生命線です。万が一の事態が発生した際に、被害を最小限に食い止め、企業の信用と資産を守り抜くためには、システムの「設計思想」そのものを見直す必要があります。

その核となるのが「フェイルセキュア」という考え方です。

本記事では、中堅・大企業のDX推進を担う決裁者の皆様に向けて、以下の点を分かりやすく解説します。

フェイルセキュアの基本的な概念と、よく混同される「フェイルセーフ」との決定的な違い
なぜ今、フェイルセキュアを理解し、自社のシステムに実装すべきなのか
Google Cloudなどのクラウドプラットフォームを活用した、具体的な実践方法
導入を成功に導くための実践的なポイント

単なる用語解説に留まらず、皆様のビジネス価値向上とリスク低減に直結するセキュリティの本質をご理解いただくことを目指します。

フェイルセキュアとは？ビジネスを守る「安全第一」の設計思想

フェイルセキュア (Fail Secure) とは、システムに何らかの障害や異常が発生した際、「安全側 (Secure)」に動作するように設計する思想のことです。ここで言う「安全」とは、主に情報セキュリティの観点からの安全を指し、情報漏洩や不正アクセスといった脅威からシステムやデータを守ることを最優先します。

まずは基本を理解する：フェイルセキュアの定義

フェイルセキュアは、「許可されたもの以外は、すべて拒否する」という思想に基づいています。これは「デフォルトDeny」や「原則拒否」とも呼ばれる考え方です。

例えば、オフィスの入退室管理システムを考えてみましょう。もしこのシステムに障害が発生した場合、フェイルセキュアの設計であれば「全てのドアを施錠（ロック）する」という動作をします。これにより、権限のない人物の侵入を防ぎ、内部の機密情報や資産を守ることができます。一時的に社員が締め出されるという不便さは生じますが、セキュリティリスクを最小化することを優先するのです。

「もしも」の時に被害を最小化する考え方

完璧なシステムというものは存在せず、どんなシステムにも障害や予期せぬ攻撃のリスクは付きまといます。フェイルセキュアは、この「もしも」の際に、被害が致命的なレベルに拡大するのを防ぐための重要なセーフティネットとして機能します。

攻撃者にとっては、侵入のハードルが格段に上がり、企業にとっては、万が一インシデントが発生しても、その影響範囲を限定し、迅速な復旧と事業継続を可能にする土台となるのです。

【徹底比較】フェイルセキュアとフェイルセーフ、その違いとは？

フェイルセキュアを理解する上で、必ず比較対象となるのが「フェイルセーフ (Fail Safe)」です。両者は似て非なる概念であり、その違いを正しく理解することが、適切なセキュリティ設計の第一歩となります。

観点	フェイルセキュア (Fail Secure)	フェイルセーフ (Fail Safe)
優先するもの	情報・資産の保護 (セキュリティ)	人命・物理的な安全 (セーフティ)
障害時の動作	制限・停止する側に倒れる (例: アクセス拒否、施錠)	安全な状態に移行する側に倒れる (例: 停止、解放)
主な目的	不正アクセス、情報漏洩の防止	事故、災害の防止
具体例	ファイアウォール、入退室管理、銀行ATM	信号機、踏切、ガスコンロ、エレベーター

フェイルセーフ：機能を停止しても人命・安全を優先

フェイルセーフは、システムの異常時に、人命や物理的な資産への危害が及ばない「安全な (Safe)」状態に移行させる設計思想です。

踏切の例: 故障した場合、遮断機が「下りたまま」になります。電車は通過できず、交通は渋滞しますが、列車と自動車の衝突という最悪の事態は回避できます。
ガスコンロの例: 火が消えると、ガスの供給が自動的に止まります。これにより、ガス漏れや爆発を防ぎます。

フェイルセキュア：機能を停止し、情報を守ることを優先

一方、フェイルセキュアは、前述の通り情報セキュリティを最優先します。

銀行ATMの例: 通信障害などで本人確認ができない場合、取引を中止し、カードを返却します。ユーザーは現金を引き出せませんが、不正な出金を防ぐことができます。
ファイアウォールの例: 不明な通信パケットを検知した場合、その通信を「遮断」します。これが「デフォルトDeny」の原則です。

ビジネスシーンでどちらが重要か？目的別の使い分け

結論から言えば、現代のビジネスシステムにおいては両方の思想が必要不可欠です。工場の生産ライン制御システムであれば人命に関わるためフェイルセーフが、顧客情報や財務データを扱う基幹システムであればフェイルセキュアがより重視されるでしょう。

重要なのは、守るべき対象が「人命・物理的安全」なのか、「情報・デジタル資産」なのかを明確にし、システムや機能の目的に応じて両者を適切に組み合わせ、設計することです。

なぜ経営層がフェイルセキュアを学ぶべきなのか？

「フェイルセキュアは技術者の話だろう」と考える方もいるかもしれません。しかし、その影響は事業全体に及び、今や経営層こそが理解すべき重要な経営課題となっています。

①経営を揺るがすサイバー攻撃の現実

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威」では、組織向けの脅威として「ランサムウェアによる被害」が5年連続で1位となっています。

ランサムウェア攻撃を受けると、データが暗号化されるだけでなく、事業そのものが停止に追い込まれます。復旧までの間、生産活動やサービス提供ができなくなり、その損失は莫大なものになります。警察庁のレポートによれば、令和5年に報告されたランサムウェア被害のうち、復旧に1週間以上を要した案件は約3分の2に上ります。これは、もはや単なるITの問題ではなく、深刻な経営リスクです。

フェイルセキュアの思想に基づいたシステムは、こうした攻撃の侵入経路を断ち、万が一侵入されても被害範囲を限定することで、事業停止という最悪の事態を回避する上で極めて有効です。

②サプライチェーン全体に及ぶ信用の失墜リスク

現代のビジネスは、多くの取引先との連携、すなわちサプライチェーンの上に成り立っています。自社がサイバー攻撃の踏み台にされ、取引先にまで被害が拡大した場合、金銭的な損失以上に深刻な「信用の失墜」を招きます。

セキュリティ対策が不十分な企業は、サプライチェーン全体のリスク要因と見なされ、取引から排除される可能性すらあります。フェイルセキュアに基づく堅牢なセキュリティ体制を構築することは、自社を守るだけでなく、取引先からの信頼を維持し、ビジネス機会を守ることにも繋がるのです。

③DX推進の「土台」としてのセキュリティの重要性

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む中、クラウド活用やデータ利活用は避けて通れません。しかし、セキュリティが脆弱なままDXを進めるのは、砂上の楼閣を築くようなものです。

新しいデジタルサービスを迅速に展開するためには、その土台となるインフラがセキュアであることが大前提となります。フェイルセキュアは、この「守り」の土台を固めることで、企業が安心して「攻め」のDX戦略に集中できる環境を提供するのです。

ビジネスにおけるフェイルセキュアの具体的な実践例

では、フェイルセキュアの思想は、実際のビジネスシステムにどのように実装されるのでしょうか。ここでは、基本的な原則からGoogle Cloudを活用した具体的な実践例までを紹介します。

【基本原則】デフォルトDenyと最小権限の法則

フェイルセキュアを実装する上での2大原則が「デフォルトDeny（原則拒否）」と「最小権限の法則」です。

デフォルトDeny: 「許可された通信・操作以外はすべて拒否する」という考え方です。ファイアウォールの設定がその典型例で、許可リストにないアクセスはすべてブロックします。
最小権限の法則 (Principle of Least Privilege): ユーザーやシステムに、業務上必要な最低限の権限しか与えないという原則です。例えば、営業担当者には顧客情報の閲覧権限のみを与え、システム設定の変更権限は与えません。これにより、万が一アカウントが乗っ取られても、被害を最小限に抑えることができます。

【クラウド活用】Google Cloudが実現する堅牢なセキュリティ基盤

Google Cloudは、その設計思想の根底にフェイルセキュアの考え方が組み込まれており、企業が堅牢なセキュリティ体制を構築するための強力なツールを提供します。

Identity and Access Management (IAM): Google Cloudにおける権限管理の要です。「誰が」「どのリソースに対して」「何をする権限を持つか」をきめ細かく設定できます。最小権限の法則を徹底し、職務に応じた適切な権限を付与することで、不正な操作のリスクを大幅に低減します。
VPC Service Controls: Google Cloud上のサービス（BigQueryやCloud Storageなど）の周りに仮想的な境界線を作成し、境界線の外へのデータ持ち出しを厳しく制限します。これにより、内部関係者による意図的・偶発的な情報漏洩リスクを防ぐ、強力なフェイルセキュアを実現します。
BeyondCorp Enterprise: ゼロトラストモデルを具現化するソリューションです。「社内だから安全」という考え方を捨て、すべてのアクセスを信頼せずに検証します。これにより、場所やデバイスを問わず、セキュアなリモートアクセス環境を構築できます。

これらのサービスを組み合わせることで、企業は多層的な防御を実装し、フェイルセキュアな環境を効率的に構築することが可能になります。

フェイルセキュア導入を成功させるための3つのポイント

フェイルセキュアは強力な概念ですが、その導入と運用は単純ではありません。多くの企業を支援してきた経験から、成功のために特に重要となる3つのポイントを挙げます。

ポイント1：設計思想の全社的な共有と理解

フェイルセキュアは、情報システム部門だけの課題ではありません。なぜアクセスが制限されるのか、なぜ一手間かかる認証が必要なのか。その背景にある「ビジネスを守る」という目的を、経営層から現場の従業員まで、全社的に共有し理解を醸成することが不可欠です。この共通認識がなければ、ルールが形骸化し、セキュリティホールが生まれる原因となります。

ポイント2：「利便性」とのバランス感覚を養う

陥りがちな罠として、セキュリティを過剰に強化するあまり、業務効率を著しく下げてしまうケースがあります。厳しすぎる制限は、従業員が抜け道（いわゆるシャドーIT）を探す原因となり、かえってリスクを高めることにもなりかねません。重要なのは、事業のリスクレベルを正しく評価し、「守るべきもの」と「許容できるリスク」を明確にした上で、利便性を損なわない現実的な落としどころを見つけることです。このバランス調整には、客観的な視点と高度な専門知識が求められます。

ポイント3：継続的な見直しと専門家による客観的評価

ビジネス環境や脅威の状況は常に変化します。一度構築したセキュリティ体制が、未来永劫有効である保証はありません。定期的に設定を見直し、新たな脅威に対応していく継続的な運用が不可欠です。また、自社の担当者だけでは、知らず知らずのうちに視点が固定化し、リスクを見逃してしまうことがあります。定期的に外部の専門家による客観的なアセスメント（評価）を受け、自社のセキュリティ体制の健全性を確認することが、持続可能な安全を確保する鍵となります。