デジタルフォレンジックとは？目的から重要性、企業における活用ポイントまで網羅的に解説

はじめに

近年、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する一方で、サイバー攻撃の手口は巧妙化・複雑化の一途をたどっており、企業規模を問わず深刻な経営リスクとなっています。万が一、情報漏洩や不正アクセスといったセキュリティインシデントが発生した場合、その原因究明と被害拡大の防止、そして再発防止策の策定が急務となります。

このような状況において、「デジタルフォレンジック」の重要性がますます高まっています。しかし、「言葉は聞いたことがあるけれど、具体的に何をするのかよくわからない」「自社にどう関係するのかイメージが湧かない」と感じているDX推進のご担当者様や経営層の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、デジタルフォレンジックの基本的な意味合いから、その目的、背景、重要性、そして実際に導入・実行する際のポイントや注意点に至るまで、網羅的かつ分かりやすく解説します。この記事を読むことで、デジタルフォレンジックの基礎知識を体系的に理解し、有事の際に適切な初動対応をとるための一助となれば幸いです。

デジタルフォレンジックとは？

デジタルフォレンジック（Digital Forensics）とは、スマートフォン、PC、サーバー、USBメモリといったデジタルデバイスや、ネットワーク上に記録されたログなどの電子データ（デジタル証拠）を収集・保全し、科学的な調査・分析を行うことで、法的な証拠性を明らかにするための一連の技術や手続きのことです。

「フォレンジック（Forensics）」とは元々「法医学的な、科学捜査の」といった意味を持つ言葉であり、デジタルフォレンジックは「デジタル鑑識」や「電子鑑識」などと訳されることもあります。

デジタルフォレンジックの主な目的

デジタルフォレンジックが活用される主な目的は、以下の通り多岐にわたります。

インシデントの原因究明と被害範囲の特定: サイバー攻撃を受けた際、攻撃の手法、侵入経路、情報漏洩の有無や範囲などを特定します。これにより、被害の全容を正確に把握し、適切な対応策を講じることが可能になります。
不正行為の事実解明と証拠収集: 従業員による機密情報の持ち出し、横領、ハラスメントといった内部不正の疑いがある場合に、関連するデジタル証拠を収集・分析し、事実関係を明らかにします。
法的紛争への対応: 訴訟や捜査機関による調査において、デジタル証拠が法廷で有効なものとして認められるよう、適切な手続きに則って収集・保全・分析を行います。
再発防止策の策定: インシデントの原因や不正の手口を詳細に分析することで、具体的な再発防止策を策定し、セキュリティ体制の強化に繋げます。
コンプライアンス体制の維持・強化: 定期的な監査やインシデント対応を通じて、企業のコンプライアンス意識を高め、不正行為の抑止力としても機能します。

これらの目的を達成するためには、高度な専門知識と技術、そして法的な知見が求められます。

なぜ、デジタルフォレンジックが重要なのか？その背景

デジタルフォレンジックの重要性が高まっている背景には、現代社会におけるデジタル技術への依存度の高まりと、それに伴うリスクの増大があります。

①サイバー攻撃の高度化・巧妙化

ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、サプライチェーン攻撃など、サイバー攻撃は年々その手口を高度化・巧妙化させています。攻撃者は自身の痕跡を消去しようとするため、インシデント発生時には専門的な技術を用いて証拠を保全・分析し、被害の実態を正確に把握する必要性が増しています。

②内部不正のリスク増大

企業のDX推進に伴い、従業員が扱う情報資産は増大し、そのアクセス経路も多様化しています。これにより、悪意のある従業員や退職者による機密情報の持ち出し、データの改ざんといった内部不正のリスクも看過できません。デジタルフォレンジックは、これらの内部脅威に対する抑止力としても、また発生時の事実確認手段としても重要です。

③法規制の強化と社会的責任の増大

個人情報保護法をはじめとする各種法規制では、インシデント発生時の報告義務や適切な対応が企業に求められています。デジタルフォレンジックによる客観的な証拠に基づく調査は、これらの法的要請に応え、企業の社会的責任を果たす上で不可欠です。また、顧客や取引先からの信頼を維持・回復するためにも、迅速かつ透明性の高いインシデント対応が求められます。

④リモートワークの普及による新たな課題

コロナ禍以降、リモートワークが普及し、企業内外のネットワーク境界が曖昧になっています。これにより、マルウェア感染経路の特定や、従業員の不正な情報アクセスといった調査がより複雑化しており、デジタルフォレンジックの専門性が一層求められるようになっています。

これらの背景から、企業はプロアクティブなセキュリティ対策と並行して、インシデント発生後のレトロスペクティブな対応能力、すなわちデジタルフォレンジック体制を整備しておくことの重要性が増しているのです。

デジタルフォレンジックの基本的なプロセス（手順）

デジタルフォレンジックの調査は、一般的に以下の4つの主要なプロセスで進められます。これらのプロセスは、証拠の完全性と法的有効性を担保するために、厳格な管理下で実施される必要があります。

①準備 (Preparation)

本格的な調査に先立ち、インシデントの概要、調査の目的、対象範囲（デバイス、データ、期間など）を明確にします。また、調査に必要なツールや人員、法的要件などを確認し、調査計画を策定します。この段階での情報収集と計画が、その後の調査の成否を左右します。

②収集・保全 (Collection & Preservation)

調査対象となるデジタルデバイスやシステムから、関連する電子データを収集します。この際、元のデータが改ざんされたり破壊されたりしないよう、細心の注意を払って保全することが極めて重要です。具体的には、ハードディスク全体のイメージコピー（フォレンジックコピー）を作成したり、ログデータを保全したりします。収集・保全したデータには、収集日時、担当者、手順などを記録した「証拠保全手続き記録書（Chain of Custody）」を付与し、証拠の追跡可能性と信頼性を確保します。

③分析・解析 (Analysis & Examination)

保全された電子データを専門的なフォレンジックツールや技術を用いて分析・解析し、インシデントの原因や不正行為の証拠となる情報を特定します。例えば、削除されたファイルの復元、タイムライン分析（事象の発生順序の特定）、マルウェアの挙動解析、不正な通信の特定などが行われます。この段階では、膨大なデータの中から関連性の高い情報を見つけ出すためのスキルと経験が求められます。

④報告 (Reporting)

分析・解析結果を基に、調査で明らかになった事実、証拠、結論などをまとめた報告書を作成します。報告書は、技術的な知識がない人にも理解できるように、客観的かつ分かりやすく記述される必要があります。また、法的紛争の際には、法廷で証拠として提出できる形式で作成されることもあります。報告書には、再発防止策の提言などが含まれる場合もあります。

これらのプロセスは、状況に応じて繰り返し行われることもあります。

デジタルフォレンジック実行時のポイントと注意点

デジタルフォレンジックを効果的に実施し、その目的を達成するためには、いくつかの重要なポイントと注意点があります。

①専門知識と技術の必要性

デジタルフォレンジックは高度な専門知識と技術を要する分野です。OS、ファイルシステム、ネットワーク、アプリケーション、各種ログの構造などに関する深い理解に加え、最新のサイバー攻撃手法やフォレンジックツールに関する知識も不可欠です。自社に対応できる人材がいない場合は、信頼できる外部の専門業者に依頼することを検討すべきです。

②証拠の保全と完全性の維持【最重要】

デジタルフォレンジックにおいて最も重要なのは、証拠の保全と完全性の維持です。収集したデータが調査過程で変更されたり、破壊されたりすると、その証拠能力が失われてしまう可能性があります。そのため、データの収集・取り扱いには厳格な手順が求められ、作業ログの記録も必須です。特にインシデント発生直後、慌ててPCをシャットダウンしたり、関連ファイルを不用意に操作したりすると、重要な証拠が失われる可能性があるため注意が必要です。

③法的考慮事項とプライバシー保護

デジタルフォレンジック調査では、個人情報保護法や不正アクセス禁止法など、関連する法規制を遵守する必要があります。特に従業員の私物デバイスの調査や、プライベートな情報が含まれる可能性のあるデータの取り扱いには慎重な判断が求められます。事前に法務部門や弁護士と連携し、適切な範囲と手順で調査を進めることが重要です。

④迅速な対応と初動の重要性

インシデント発生から時間が経過するほど、ログデータが上書きされたり、証拠が失われたりするリスクが高まります。そのため、インシデントを検知したら、迅速に初動対応を開始し、証拠保全に着手することが肝心です。平時からインシデントレスポンス計画を策定し、デジタルフォレンジックの実施手順を組み込んでおくことが望ましいでしょう。

⑤コストと時間の考慮

デジタルフォレンジック調査には、専門家の費用やツールの利用料など、相応のコストと時間が必要となる場合があります。調査の範囲や深さによってコストは変動するため、事前に見積もりを取得し、予算を確保しておくことが重要です。ただし、インシデントによる被害額や信用の失墜といった潜在的なコストと比較衡量し、適切な投資判断を行う必要があります。

これらのポイントと注意点を理解し、準備を整えておくことが、有事の際の円滑なデジタルフォレンジック実施に繋がります。

企業がデジタルフォレンジックに取り組むメリット

デジタルフォレンジックは、インシデント発生後の対応だけでなく、企業のセキュリティ体制全体を強化し、事業継続性を高める上で多くのメリットをもたらします。

被害の最小化と迅速な復旧: インシデントの原因と影響範囲を正確に特定することで、被害の拡大を防ぎ、迅速なシステム復旧を可能にします。
法的リスクの低減: 適切な証拠保全と調査により、訴訟や当局からの調査に的確に対応でき、法的責任や制裁のリスクを軽減します。
信頼性の維持・向上: インシデントに対して迅速かつ透明性の高い対応を行うことで、顧客や取引先、株主からの信頼を維持し、場合によっては向上させることも可能です。
セキュリティ体制の強化: 調査結果から得られた教訓を活かし、具体的な再発防止策を講じることで、企業全体のセキュリティレベルを向上させることができます。
不正行為の抑止: デジタルフォレンジック体制を整備し、不正行為が発覚する可能性を示すことで、内部不正に対する抑止効果が期待できます。

デジタルフォレンジックへの取り組みは、受動的な対応策としてだけでなく、企業のレジリエンス（回復力・対応力）を高めるための能動的な投資と捉えることができます。

XIMIXによる支援サービス

ここまでデジタルフォレンジックの基礎について解説してきましたが、実際にインシデントが発生した際の対応や、平時からの備えについて、「具体的に何から始めれば良いのか」「専門的な知見を持つ人材が社内にいない」といった課題をお持ちの企業様も少なくないでしょう。

私たちXIMIXは、Google Cloud および Google Workspace の導入・活用支援サービスを提供しており、その一環として、お客様のセキュリティ課題解決もサポートしています。

デジタルフォレンジックの直接的な調査サービスを提供するわけではありませんが、インシデントの発生を未然に防ぐためのセキュリティ基盤の構築（例：Google Cloud を活用したセキュアなデータ分析基盤、ログ管理基盤の構築）、Google Workspace の高度なセキュリティ機能の活用支援、などお客様の状況やニーズに合わせたご支援が可能です。

特にGoogle Cloud は、その堅牢なインフラと高度なセキュリティ機能により、デジタルフォレンジックに必要なログデータの収集・保管・分析基盤としても活用できます。XIMIXは、Google Cloud の認定パートナーとして、多くの企業様のクラウド導入・運用をご支援してきた実績と知見に基づき、お客様のセキュリティ強化をサポートいたします。

DX推進におけるセキュリティ対策は、攻めと守りの両輪で考える必要があります。デジタルフォレンジックに関する理解を深めるとともに、XIMIXのような専門家の支援も活用しながら、より安全で持続可能なビジネス環境の構築をご検討ください。

Google Cloud、Google Workspace を活用したセキュリティ対策にご関心をお持ちでしたら、お気軽にお問い合わせください。

XIMIXのGoogle Workspace 導入支援についてはこちらをご覧ください。
XIMIXのGoogle Cloud 導入支援についてはこちらをご覧ください。

まとめ

本記事では、デジタルフォレンジックの基本的な概念から、その目的、重要性、プロセス、実行時のポイント、そして企業が取り組むメリットについて解説しました。

デジタルデータが企業活動の中心となる現代において、サイバー攻撃や内部不正といった脅威は常に存在します。デジタルフォレンジックは、これらのインシデントが発生した際に、事実を明らかにし、適切な対応を取るための不可欠な手段です。また、その準備と体制を整えておくことは、結果として企業のセキュリティレベル向上と事業継続性の確保に繋がります。

DXを推進する上で、セキュリティ対策は避けて通れない重要なテーマです。本記事が、皆様のデジタルフォレンジックへの理解を深め、今後の対策を検討する上での一助となれば幸いです。より具体的な対策や専門的な支援が必要な場合は、信頼できるパートナーにご相談されることをお勧めします。