【入門編】CSIRTとは？役割や必要性、SOCとの違いを解説

はじめに

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃は、今や事業継続を脅かす重大な経営リスクです。万が一インシデントが発生した際に、その被害を最小限に食い止め、迅速に事業を復旧させる体制は、企業の信頼性を左右する重要な要素となりました。

この記事では、そうしたサイバーセキュリティインシデントに対応するための専門組織「CSIRT（シーサート）」について、その役割や必要性を解説します。

本記事を最後までお読みいただくことで、単なる言葉の定義に留まらず、なぜCSIRTが現代の企業経営にとって不可欠な戦略的投資であるのか、そして自社に導入する際に何を押さえるべきかをご理解いただけます。IT担当者の方だけでなく、DXを推進する事業責任者や経営層の方々にもぜひご一読いただきたい内容です。

そもそもCSIRT（シーサート）とは何か？

CSIRT（Computer Security Incident Response Team）とは、その名の通り、コンピュータセキュリティに関わるインシデント（事故・事案）が発生した際に、その対応を専門に行う組織やチームの総称です。読み方は「シーサート」です。

その活動目的は、インシデントの検知から原因究明、復旧、そして再発防止策の策定までを一貫して行い、インシデントによる事業への影響を最小限に抑えることです。単に技術的な問題解決を行うだけでなく、必要に応じて経営層や法務部門、広報部門、さらには外部の専門機関や警察とも連携し、組織全体の司令塔として機能します。

なぜ今、CSIRTが重要視されるのか

「セキュリティ対策は情報システム部門の仕事」という時代は終わりを告げました。なぜなら、サイバー攻撃がもたらす被害は、単なるシステムダウンや情報漏洩に留まらないからです。

事業停止による機会損失: ランサムウェア攻撃により基幹システムが停止し、生産ラインやサプライチェーンが麻痺する。
ブランドイメージの失墜: 顧客情報の漏洩が報道され、長年かけて築き上げた社会的信用を一夜にして失う。
高額な復旧コストと賠償金: システムの復旧費用だけでなく、顧客への損害賠償や法的な対応で莫大なコストが発生する。

IPA（情報処理推進機構）が発行する「情報セキュリティ10大脅威」においても、「ランサムウェアによる被害」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が組織編の上位を占めており、もはやどの企業も対岸の火事ではいられません。

このような背景から、インシデントの発生を前提とし、いかに迅速に対応し、事業を復旧させるか（事業継続性）という観点が極めて重要になっています。CSIRTは、この事業継続性を担保するための「保険」であり、攻めのDX投資を支える「守りの要」として、経営戦略上不可欠な存在なのです。

CSIRTの具体的な役割とは

CSIRTの役割は多岐にわたりますが、大きく「インシデント発生時の対応（リアクティブ活動）」と「インシデントを未然に防ぐ活動（プロアクティブ活動）」の2つに分けられます。

インシデント発生時の対応（リアクティブ活動）

インシデント発生の連絡を受け付けてから、終息に至るまでの一連の対応です。まさにCSIRTの中核となる活動です。

インシデントの受付と分析: 内外からのインシデント報告（マルウェア感染、不正アクセスなど）を受け付け、状況を正確に把握・分析します。
封じ込めと根絶: 被害の拡大を防ぐため、感染した端末をネットワークから隔離するなどの「封じ込め」を行い、攻撃の原因を特定して完全に取り除く「根絶」を実施します。
復旧と報告: 安全が確認されたシステムを正常な状態に戻し、関係各所（経営層、事業部門、顧客など）への報告や、再発防止策の策定を行います。

インシデントを未然に防ぐ活動（プロアクティブ活動）

平時において、インシデントの発生そのものを防いだり、発生に備えたりするための活動です。

脆弱性情報の収集と対策: 新たなソフトウェアの脆弱性情報を収集し、関連部署へ対策（パッチ適用など）を促します。
セキュリティ教育・啓発: 従業員のセキュリティ意識向上のため、標的型攻撃メール訓練や研修を実施します。
セキュリティ監査と監視: 組織のネットワークやシステムのセキュリティ設定を定期的にチェックし、脅威の兆候を監視します。

CSIRTとSOCの違いとは？

CSIRTとともによく耳にする言葉に「SOC（ソック）」があります。両者は連携する関係にありますが、その役割と目的は明確に異なります。

観点	SOC (Security Operation Center)	CSIRT (Computer Security Incident Response Team)
目的	インシデントの検知と分析	インシデントへの対応と終息
役割	24時間365日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の兆候をいち早く見つけ出す「見張り番」	SOCなどから報告を受け、インシデントの分析、対策、復旧までを行う「消防隊・司令塔」
主な活動	ログ監視、脅威分析、アラート通知	インシデント分析、封じ込め、復旧、再発防止、関係各所との連携

簡潔に言えば、SOCが「攻撃の兆候を見つける」プロであるのに対し、CSIRTは「見つかった攻撃にどう対処し、組織を守るか」のプロです。多くの場合、SOCが検知したインシデントの情報をCSIRTにエスカレーションし、CSIRTがその後の対応の指揮を執るという連携体制がとられます。

自社に合ったCSIRTの構築モデルを考える

CSIRTを構築する際には、自社の規模や事業内容、セキュリティ人材の有無に応じて、いくつかのモデルが考えられます。

すべてを自社で担う「内製モデル」

自社内に専門のチームを組成し、すべてのCSIRT機能を担うモデルです。

メリット: 企業文化やビジネスプロセスを深く理解した上で、迅速な意思決定と対応が可能です。ノウハウが社内に蓄積される点も大きな利点です。
デメリット: 高度な専門知識を持つ人材の採用・育成が難しく、コストも高額になりがちです。24時間365日の対応体制を維持するのは大きな負担となります。

外部の専門家に委託する「アウトソーシングモデル」

CSIRTの機能の大部分、あるいはすべてを外部の専門ベンダーに委託するモデルです。

メリット: 高度な専門性を持つ人材や最新の脅威インテリジェンスを迅速に活用できます。自社で人材を抱えるよりもコストを抑えられる場合が多く、特に人材確保が難しい中堅企業にとっては現実的な選択肢となります。
デメリット: 外部ベンダーが自社のビジネスやシステムを完全に理解するまでには時間がかかります。インシデント発生時の連携ルールを明確にしておかないと、対応が遅れるリスクがあります。

両者を組み合わせる「ハイブリッドモデル」

自社内にインシデントの受付窓口や意思決定を行う中心メンバーを置きつつ、高度な分析や24時間監視といった専門的な機能を外部に委託するモデルです。

メリット: 自社でのコントロールを維持しつつ、外部の専門性を効果的に活用できるため、内製とアウトソーシングの「良いとこ取り」が可能です。多くの大企業で採用されています。
デメリット: 外部ベンダーとの役割分担や連携プロセスを明確に設計する必要があり、マネジメントが複雑になる可能性があります。

CSIRT構築を成功させるための3つの勘所

多くの企業のセキュリティ体制構築を支援してきた経験から、CSIRTプロジェクトを成功に導くために特に重要だと感じるポイントが3つあります。

勘所1：経営層のコミットメントを確保する

CSIRTは、情報システム部門だけでは完結しません。インシデント発生時には、事業部門の協力や経営判断が不可欠です。そのため、構築の初期段階から経営層を巻き込み、「CSIRTは経営リスクを管理するための重要な機能である」という認識を組織全体で共有することが何よりも重要です。予算や権限の確保はもちろん、CSIRTの活動に対する経営層の理解と支持が、その成否を分けます。

勘所2：完璧を目指さず、スモールスタートで始める

最初からすべての機能を備えた完璧なCSIRTを目指すと、計画が壮大になりすぎて頓挫しかねません。まずは、最も重要な「インシデントの受付窓口」を設置し、「発生時に誰が、どこに、何を報告するか」という基本的なルールを整備することから始めるのが現実的です。そこから訓練を重ね、自社の実態に合わせて徐々に機能や対応範囲を拡大していくアプローチが成功の秘訣です。

勘所3：外部の知見を積極的に活用する

最新のサイバー攻撃の手法は日々進化しており、一企業だけで全ての情報をキャッチアップし続けるのは困難です。信頼できる外部の専門パートナーと連携することは、自社のリソースを補い、より高度なセキュリティレベルを実現するための賢明な選択です。パートナーが持つ最新の脅威情報や他社事例の知見は、自社のCSIRTを強化する上で大きな武器となります。