コラム

【入門編】SecOpsとは? 経営層が知るべきセキュリティ運用の新常識とROI向上の秘訣

作成者: XIMIX Google Cloud チーム|2025,09,05

はじめに

DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が企業成長の鍵となる一方、サイバー攻撃のリスクはかつてないほど増大しています。従来の場当たり的なセキュリティ対策では、インシデント発生時の事業損害が甚大になるだけでなく、ビジネスのスピードを阻害しかねません。こうした課題意識をお持ちの経営層や事業責任者の方も多いのではないでしょうか。

本記事の結論を先にお伝えすると、SecOps(セックオプス)とは、もはや単なる技術的なセキュリティ対策ではなく、セキュリティとIT運用を融合させ、サイバー攻撃への対応を迅速化・自動化することで事業継続性を高めるための「経営戦略」です。

この記事では、SecOpsの基本的な概念から、なぜ今ビジネスリーダーが注目すべきなのか、そして導入を成功に導くための実践的なポイントまで、多くの中堅・大企業をご支援してきた専門家の視点からわかりやすく解説します。

SecOpsとは?単なるセキュリティ対策ではない「経営戦略」としての考え方

SecOpsは「Security」と「Operations」を組み合わせた造語で、セキュリティチームとIT運用チームが密接に連携し、組織全体のセキュリティレベルを向上させるための考え方や文化、仕組みを指します。脅威の検知から分析、対応、復旧までの一連のプロセスを、ツールなどを活用して可能な限り自動化・効率化することを目指します。

SecOpsの基本的な定義

従来のセキュリティ対策は、問題が発生してから対応する「リアクティブ(事後対応型)」なものが中心でした。一方、SecOpsは脅威情報を常時収集・分析し、インシデントの予兆を早期に検知して対応する「プロアクティブ(事前対応型)」なアプローチを重視します。これにより、インシデントの発生を未然に防いだり、発生した場合の影響を最小限に抑えたりすることが可能になります。

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DevOpsとSecOpsの関係性:開発の俊敏性とセキュリティの両立

DXを推進する上で不可欠なのが、開発(Development)と運用(Operations)が連携するDevOpsです。DevOpsは、ビジネスの変化に迅速に対応するため、アプリケーションやサービスの開発・リリースのサイクルを高速化します。 SecOpsは、このDevOpsの考え方をセキュリティ運用に適用したものです。IT運用チームとセキュリティチームが連携することで、DevOpsによって加速するビジネススピードを損なうことなく、セキュリティを確保することを目指します。

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注目すべきは「DevSecOps」との違いと連携

しばしば混同される言葉に「DevSecOps(デブセックオプス)」があります。

  • DevSecOps: DevOpsのプロセス、つまり「開発ライフサイクル」の中にセキュリティを組み込む考え方。

  • SecOps: ITシステム全体の「運用フェーズ」におけるセキュリティの考え方。

両者は対象領域が異なりますが、相互に連携することで、開発から運用まで一貫した高いレベルのセキュリティ体制(セキュリティ・バイ・デザイン)を構築することができます。

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なぜ今、多くの企業でSecOpsが不可欠になっているのか

近年、SecOpsの重要性が急速に高まっています。その背景には、企業を取り巻く環境の大きな変化があります。

背景1:巧妙化・深刻化するサイバー攻撃

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表する「情報セキュリティ10大脅威」などを見ても、ランサムウェアによる被害やサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃など、企業活動に深刻なダメージを与えるサイバー攻撃は年々巧妙化・悪質化しています。こうした脅威に対抗するには、インシデントの早期発見と迅速な対応が不可欠です。

背景2:DX推進による攻撃対象領域(アタックサーフェス)の拡大

クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの普及といったDXの進展は、ビジネスに利便性をもたらす一方で、企業の「攻撃対象領域(アタックサーフェス)」を拡大させました。社内外の境界が曖昧になり、従来の境界型防御モデルだけではセキュリティを維持することが困難になっています。

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背景3:「セキュリティ人材不足」という深刻な経営課題

高度なセキュリティスキルを持つ人材は世界的に不足しており、多くの企業が専門家の採用・育成に苦慮しています。限られたリソースで巧妙化する脅威に対応するためには、定型的な業務を自動化・効率化し、担当者がより高度な分析や意思決定に集中できる環境を整えるSecOpsのアプローチが極めて有効です。

SecOps導入がもたらす具体的なビジネス価値(ROI)

SecOpsへの投資は、単なるコストではありません。事業継続性を高め、企業の競争力を強化するための戦略的な投資です。ここでは、決裁者が特に注目すべき3つのビジネス価値を解説します。

価値1:インシデント対応の迅速化による事業インパクトの最小化

万が一セキュリティインシデントが発生した場合、その発見と対応が遅れるほど、事業停止による機会損失、顧客信用の失墜、賠償金の発生など、ビジネスへの損害は雪だるま式に膨れ上がります。SecOpsによって脅威の検知から対応までの時間(MTTD/MTTR)を大幅に短縮することで、これらの事業インパクトを最小限に抑えることができます。

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価値2:セキュリティ運用の自動化・効率化によるコスト最適化

日々発生する膨大な量のセキュリティアラートを人手で分析・判断するには限界があります。SecOpsでは、SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)のようなツールを活用し、脅威情報の収集、分析、対応といった一連のプロセスを自動化します。これにより、セキュリティ担当者の業務負荷を大幅に軽減し、人件費を含めた運用コストの最適化を実現します。

価値3:攻めのIT投資を加速させる「セキュリティの担保」

強固なセキュリティ基盤は、守りのためだけにあるのではありません。安全性が担保されていれば、企業は安心して新しいクラウドサービスを導入したり、データ活用を推進したりと、ビジネス成長に向けた「攻めのIT投資」を加速させることができます。SecOpsは、DX時代のビジネスにおけるブレーキではなく、アクセルとなるのです。

SecOps実現に向けた3つの構成要素と実践アプローチ

SecOpsは、単にツールを導入すれば実現できるものではありません。「人・組織」「プロセス」「テクノロジー」の三位一体での改革が不可欠です。

Element 1:人・組織 - サイロを越えた文化の醸成

最も重要かつ困難なのが、組織文化の変革です。セキュリティチームとIT運用チームが互いの業務を理解し、共通の目標に向かって協力する文化を醸成する必要があります。経営層がその重要性を発信し、部門間の垣根を越えたコミュニケーションを促進することが成功の第一歩です。

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Element 2:プロセス - 標準化と自動化のフレームワーク

インシデント発生時に誰が、何を、どのように対応するのか。こうした対応プロセスを「インシデントプレイブック」として事前に標準化・文書化しておくことが重要です。標準化されたプロセスがあるからこそ、後述するテクノロジーによる自動化が可能になります。

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Element 3:テクノロジー - SIEM/SOARから始まるツールの最適活用

SecOpsを支える中核技術として、SIEM(Security Information and Event Management)とSOARがあります。

  • SIEM: ネットワーク機器やサーバーなど、様々なITシステムからログ情報を集約・分析し、脅威の兆候を可視化するシステム。

  • SOAR: SIEMなどが検知した脅威に対し、あらかじめ定義されたプレイブックに基づいて対応プロセス(例:不正な通信の遮断、担当者への通知)を自動実行するプラットフォーム。

これらのテクノロジーを適切に組み合わせることで、セキュリティ運用を劇的に効率化できます。

【実践的知見】SecOps導入プロジェクトにおける成功の鍵と陥りがちな罠

多くの企業のSecOps導入をご支援してきた経験から、プロジェクトを成功に導くためのポイントと、避けるべき落とし穴について解説します。

成功の鍵:スモールスタートの活用

最初から全社規模での完璧なSecOps体制を目指すのは現実的ではありません。「重要なシステムから対象とする」「特定の脅威シナリオへの対応を自動化する」など、目的を絞ってスモールスタートし、成功体験を積み重ねながら段階的に適用範囲を拡大していくアプローチが有効です。

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陥りがちな罠:「ツールの導入」が目的化し、形骸化するケース

最もよく見られる失敗パターンが、高機能なSIEMやSOARツールを導入しただけで満足してしまうケースです。組織体制や運用プロセスが未整備のままでは、ツールは宝の持ち腐れとなります。ツールの導入はあくまで手段であり、「自社のセキュリティ運用をどう変革したいのか」という目的を明確にすることが何よりも重要です。

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経営層を巻き込むための勘所:リスクの可視化と定量的評価

SecOps推進には経営層の理解と投資判断が不可欠です。その際、技術的な脅威を羅列するのではなく、「この基幹システムがランサムウェアの被害で1日停止した場合の事業損失はX億円に上ります。今回の投資でそのリスクをY%低減できます」といったように、ビジネスインパクトと投資対効果を定量的に示すことが、意思決定を力強く後押しします。

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Google Cloudで加速する次世代SecOpsの世界

クラウドプラットフォーム、特にGoogle Cloudは、SecOpsを次のステージへと引き上げる強力な機能を提供しています。

Google Security Operationsによる脅威インテリジェンスの活用

Google Cloudが提供する「Google Security Operations」は、SIEMとSOARの機能を統合したクラウドネイティブなセキュリティ運用プラットフォームです。Googleが持つ膨大な脅威インテリジェンス(脅威情報)をリアルタイムで活用し、これまで見過ごされていた高度な脅威をも迅速に検知・分析することが可能です。

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生成AI(Gemini in Security)が変える脅威分析と対応の未来

セキュリティ分野における生成AIの活用が急速に進んでいます。Google Cloudの「Gemini in Security」は、複雑なセキュリティインシデントの概要を自然言語で要約したり、膨大なログデータから脅威の痕跡を対話形式で調査したり、最適な対応策を提案したりと、セキュリティ担当者の分析・対応能力を飛躍的に向上させます。これにより、専門家不足という深刻な課題を解決する一助となることが期待されています。 

SecOps導入成功へのロードマップと専門家の活用

SecOpsの導入は、一度きりのプロジェクトではなく、継続的な改善活動です。ここでは、一般的な導入ロードマップと、なぜ外部パートナーの活用が有効なのかを解説します。

フェーズ1:現状評価と目標設定(アセスメント)

まずは自社のセキュリティ体制や運用プロセスの現状を客観的に評価し、「あるべき姿」とのギャップを明確にします。その上で、事業目標と連動したSecOpsの導入目標(KGI/KPI)を設定します。

フェーズ2:基盤構築とユースケース策定

目標に基づき、必要な組織体制の整備、プロセス(プレイブック)の設計、そしてGoogle Security Operationsのような技術基盤の導入を進めます。まずは優先度の高い脅威シナリオ(ユースケース)から対応の自動化に着手します。

フェーズ3:運用と継続的改善

構築した体制で運用を開始し、新たな脅威やビジネス環境の変化に対応しながら、プレイブックの改善や自動化範囲の拡大を継続的に行っていきます。

なぜ外部の専門家(パートナー)が必要なのか?

上記のロードマップを自社の人材だけですべて推進するには、非常に高い専門性と多くの工数が必要となります。

  • 最新の脅威動向や技術トレンドのキャッチアップ

  • 客観的な視点での現状評価(アセスメント)

  • 複雑なツールの導入・設定ノウハウ

  • 部門間の調整や組織文化の変革推進

これらの課題を乗り越え、SecOps導入を成功に導くためには、豊富な経験と知見を持つ外部の専門家(パートナー)を積極的に活用することが賢明な選択と言えるでしょう。

NI+CのXIMIXによるご支援

私たちXIMIXは、Google Cloudのプレミアパートナーとして、数多くの中堅・大企業様のDX推進をご支援してまいりました。その豊富な実績とGoogle Cloudに関する深い知見を活かし、お客様のSecOps導入を強力にサポートします。

私たちは単なるツール導入ベンダーではありません。お客様のビジネス課題や組織文化を深く理解した上で、現状アセスメントからロードマップ策定、基盤構築、そして運用改善まで、お客様の事業成長をセキュリティの側面から支援するパートナーとして伴走します。

SecOps導入に関するご相談や、自社のセキュリティ課題に関する情報収集など、どのようなことでもお気軽にお問い合わせください。 

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まとめ

本記事では、SecOpsを企業の成長を支える「経営戦略」として捉え、その本質とビジネス価値、そして成功への道筋を解説しました。

  • SecOpsは、セキュリティとIT運用を融合させ、脅威への対応を迅速化・自動化するアプローチです。

  • DXの進展とサイバー脅威の増大を背景に、その重要性はますます高まっています。

  • 導入の価値は、事業インパクトの最小化、コスト最適化、そして攻めのIT投資の加速にあります。

  • 成功には、「人・組織」「プロセス」「テクノロジー」の三位一体での改革と、経営層の強いコミットメントが不可欠です。

SecOpsへの取り組みは、企業のセキュリティ体制を新たなステージへと引き上げ、デジタル時代における持続的な成長を実現するための重要な一歩です。まずは第一歩として、専門家の支援を受けながら自社の現状を正しく把握することから始めてみてはいかがでしょうか。